介護職員等特定処遇改善加算における取り組み内容について

介護職員の処遇改善については「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能の
ある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年度の介護
報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当施設では、令和元年10月より介護職員等特定処遇改善加算を算定しており、賃金以外の具体的な
取り組み内容について、次のとおり公表いたします。

【対象となるサービス】
＜介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ＞
□ 介護老人保健施設
□ (介護予防)短期入所療養介護
□ (介護予防)通所リハビリテーション
□訪問介護

【資質の向上についての取組み】
・働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対する実務者研修受講支援（資格取得支援制度による受
　講料の免除）や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする職員に対する認知症ケア、サービ
　ス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講を支援しています。（研修受講時の
　他の介護職員の負担を軽減するための代替確保を含む）
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

【労働環境・処遇の改善】
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
・子育てとの両立を目指す職員のための育児休業制度等の取得推進
・年次健康診断の実施、職員休憩室の確保、分煙スペース等の整備

【その他】
・障害を有する方でも働きやすい職場環境（業務分担・勤務シフトの配慮等）の構築
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としての意識向上
・非正規職員から正規職員への転換